高齢者は何歳から？65歳・75歳の定義とライフステージ別に考える相続と終活

---

「高齢者」とひとくくりに言っても、
65歳と85歳では生活の実情も、抱える課題もまったく異なります。

この記事では、法律上・医学上の高齢者の定義を確認したうえで、
65歳以降のライフステージごとの課題を、相続や終活の視点から解説します。

---

1. 「高齢者」の定義はひとつじゃない

まずは、法的・医学的に高齢者がどのように定義されているかを確認しましょう。

項目	高齢者の医療の確保に関する法律	日本老年医学会
高齢者の定義	65歳以上	75歳以上
分類	65～74歳：前期高齢者 75歳以上：後期高齢者	65～74歳：准高齢者 75歳以上：高齢者
目的	医療・介護制度の運用基準	高齢者像の見直しと社会参加の推進
健康状態の考え方	年齢に応じた医療・介護の提供	65〜74歳は健康づくりと社会参加を推奨、 75歳以上は医療・介護支援の強化が必要
社会的影響	医療・介護保険の適用範囲の決定	高齢者の就労・地域活動の再評価、支援政策の見直し

---

2. 准高齢期（65〜74歳）：人生後半戦の資産設計の開始

65〜74歳は、健康でアクティブな方が多く、本格的な老後への備えを始めるタイミングといえます。

✅ この時期の課題

• 定年退職後の生活設計
• 公的年金と資産のバランス確認
• 相続トラブル防止に向けた財産の「棚卸し」
• 成年後見や任意後見の検討（万が一に備えて）

✅ ここで始めたいこと

• 財産管理の体制づくり（家族への情報共有）
• 思いの整理の開始（エンディングノートや遺言書の準備）

---

3. 高齢期（75〜84歳）：終活と相続の準備完了

75歳以上になると、「介護」「体調の変化」「認知症リスク」などが現実味を帯びてきます。

✅ この時期の課題

• 自身の判断力が確かなうちに意思表示をしておくこと
• 相続で揉めないための遺言書の作成
• 財産の名義整理・不要な口座の解約など

✅ ここで必要な対応

• 遺言書の作成（できれば確実性が高い公正証書遺言で）
• 信託や後見制度の具体的活用検討
• 不動産や株式などの分けにくい財産の扱いを家族と共有

---

4. 超高齢期（85歳以上）：早急な対策が必要なラストチャンス

80代後半以降は、体力・判断力ともに大きく低下していく傾向があります。
本人の意思を明確に伝えることが難しくなる前に、対策が済んでいることが理想です。

✅ この時期の課題

• 終活が未着手の場合は、早急に対応
• 相続や遺言の見直し（状況の変化に合わせて）
• 判断能力の有無によっては後見制度や遺産管理者が必要

✅ 対策が遅れている場合

• 家族の負担が増加（財産調査・手続き）
• 遺言がなければ法定相続によりトラブルの原因に
• 認知症リスクにより「本人の意思」が不明確になる

---

まとめ：高齢者期は段階ごとに“やるべきこと”が違う

「高齢者＝一括り」ではなく、年代に応じて備えるべき課題は変化します。

年代	状態	重要な備え
65〜74歳（准高齢期）	健康・活動的	財産の整理、エンディングノート、後見制度の検討
75〜84歳（高齢期）	支援が必要に	遺言書の作成、資産の分配方針の明確化
85歳以上（超高齢期）	判断力の低下が顕著に	対策の最終段階、家族との共有と実行支援

ご自身とご家族のために、
早め早めの準備と情報整理が何よりの「安心」につながります。

高齢者定義の参考情報：日本老年学会・日本老年医学会「高齢者および高齢社会に関する検討ワーキンググループ報告書」（2024年6月）
https://geront.jp/news/pdf/topic_240613_01_01.pdf

---