建築士事務所登録(東京)|新規・更新・変更届を行政書士が代行

建築士事務所登録を、東京都の実務を知る行政書士が代行します

新規登録・更新・変更届・廃業届まで一貫して対応します。
司法書士と同一事務所だから、法人設立から建築士事務所の登録まで、まとめてご相談いただけます。
初回相談無料・オンラインで全国対応しています。

新規・更新・変更・廃業に対応
初回相談無料
オンライン全国対応
司法書士と同一事務所

建築士事務所の登録が必要な方

次のいずれかに該当する場合、建築士法第23条により建築士事務所の登録を受けなければなりません。

  • 他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業として行おうとする建築士の方
  • 建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業として行おうとする方

ここでいう「設計等」とは、次の6つの業務を指します。

  • 建築物の設計
  • 建築物の工事監理
  • 建築工事契約に関する事務
  • 建築工事の指導監督
  • 建築物に関する調査または鑑定
  • 建築に関する法令または条例に基づく手続きの代理リスト

建設業者が請負の一環として事実上の設計等を行う場合も、建設業の許可に加えて建築士事務所の登録が必要です。
また、法人が支店や営業所を設けて設計業務を行う場合は、それぞれの事務所ごとに登録が必要になります。

無登録でこれらの業務を業として行うと、懲役または罰金に処されます。
設計事務所として独立する方、建設業から設計監理まで手がけたい方、社内に建築士がいて業務範囲を広げたい方は、まずご相談ください。

報酬と実費の総額

建築士事務所登録にかかる費用は、当事務所の報酬と、協会に納める登録手数料などの実費に分かれます。
「いくらかかるのか分からないまま依頼した」ということがないよう、総額を明示しています。

手続きメニュー 当事務所報酬(税込) 登録手数料(非課税) 総額目安(税込) 備考
新規登録(一級) 55,000円 23,500円 78,500円 法人は定款目的・登記簿を確認
新規登録(二級・木造) 55,000円 22,200円 77,200円 法人は定款目的・登記簿を確認
更新登録(一級) 44,000円 23,500円 67,500円 満了日の60日前〜30日前
更新登録(二級・木造) 44,000円 22,200円 66,200円 満了日の60日前〜30日前
変更届(一般・所属建築士) 22,000円 0円 22,000円 変更日から14日以内(所属は3か月以内)
変更届(管理建築士の変更) 33,000円
(22,000円+11,000円)
0円 33,000円 専任要件・講習修了証の確認を含む
廃業届 11,000円 0円 11,000円 管理建築士不在の場合も30日以内
業務報告書(毎事業年度) 11,000円 0円 11,000円 毎事業年度経過後3か月以内
実費に関する補足

・登録手数料(一級23,500円/二級・木造22,200円・非課税)は、令和7年4月1日改定後の金額です。
・登記事項証明書や住民票等の公的書類の取得実費、郵送費は別途実費となります。

登録申請は、書類をそろえるだけの手続きではありません。
管理建築士の専任要件、事務所の使用権原、法人の場合は定款の目的まで確認したうえで、申請書一式を組み立てる必要があります。

当事務所は、この確認を初回相談で行い、登録できる状態かどうかを先に判定します。
申請してから不備が見つかる遠回りを避けるためです。

選ばれる理由

REASON 01

東京都の登録実務に特化しています

東京都の窓口は都庁ではなく、東京都建築士事務所協会の登録センターです。受付方法、必要書類の細部、更新の受付期間は自治体ごとに異なります。東京都の運用に沿ってご案内します。

REASON 02

司法書士と同一事務所だから、法人設立から一貫して対応できます

法人で建築士事務所を開設する場合、定款の目的に設計業務を行う旨を記載し、登記簿謄本と定款の写しを添付します。会社設立と登録を別々の窓口に相談する手間を省けます。

REASON 03

経営の視点で、開業後の運営まで見据えます

登録は開業のスタートです。建設業許可や宅建業免許との組み合わせ方、業務報告や変更届の運用まで、事業の形に合わせてご提案します。

REASON 04

オンラインで完結し、進捗が見えます

ご相談から書類のやり取りまでオンラインで全国対応しています。今どの段階にあるのかを、都度ご連絡します。

ご相談から登録完了までの流れ

STEP 1

無料相談

現在の体制、事務所の予定、建築士資格の有無を伺います。登録の可否と、必要な手続きを整理します。

ご依頼者様にお願いすること:現在の事業予定と資格状況をお知らせください。

▼
STEP 2

要件の確認

管理建築士の専任要件、事務所の使用権原、法人の場合は定款の目的を確認します。ここで不足があれば、先に整えるべきことをご案内します。

ご依頼者様にお願いすること:賃貸借契約書案や定款案などの資料をご共有ください。

▼
STEP 3

書類のご用意

住民票、建築士免許証、管理建築士講習修了証、賃貸借契約書、登記簿謄本など、必要書類の一覧をお渡しします。取得方法もご案内します。

ご依頼者様にお願いすること:一覧に沿って必要書類をご準備・ご送付ください。

▼
STEP 4

申請書の作成

登録申請書、所属建築士名簿、役員名簿、略歴書、誓約書、事務所の案内図などを作成します。

ご依頼者様にお願いすること:作成した申請書類の内容をご確認いただきます。

▼
STEP 5

申請・手数料の納付

窓口持参・郵送・オンラインのいずれかで提出します。登録手数料は一級23,500円、二級・木造22,200円です。行政書士がオンラインで代理申請する場合は、委任状の添付が必要です。

ご依頼者様にお願いすること:委任状へのご署名・押印(またはPDF提出)をお願いします。

▼
STEP 6

登録完了

申請書が受理されてから、通常5日から10日程度で登録されます。登録通知書が事務所所在地に届きます。その後の標識掲示や業務報告についてもご案内します。

ご依頼者様にお願いすること:登録通知書の受領後、事務所に標識を掲示してください。

新規登録の要件と必要書類

1. 管理建築士を置くことが前提です

建築士事務所には、事務所を管理する専任の建築士(管理建築士)を置く必要があります。一級建築士事務所は専任の一級建築士、二級建築士事務所は専任の二級建築士、木造建築士事務所は専任の木造建築士が管理します。

管理建築士になるには、建築士として3年以上の設計等の業務に従事したうえで、管理建築士講習を修了している必要があります。資格を持っているだけでは要件を満たしません。

2. 「専任」の意味

専任とは、事務所に常勤し、専ら管理建築士の職務を行うことをいいます。休業日を除く通常の勤務時間中、その事務所に勤務している必要があります。

1人が複数の事務所の管理建築士になることはできず、1つの事務所に複数の管理建築士を置くこともできません。派遣労働者は管理建築士になれません。

3. 事務所は実体のある場所が必要です

バーチャルオフィスでは登録できません。シェアオフィスの場合でも、賃貸借契約期間中に固定区画を維持でき、標識の掲示や帳簿の保管ができる状態であれば登録できます。

自宅を事務所にする場合も、独立性が説明できるかがポイントになります。

4. 代表者が建築士である必要はありません

管理建築士は事務所の代表者である必要はありません。代表者に建築士資格がなくても、管理建築士を雇用していれば登録できます。

新規登録の必要書類一覧(東京都の例)

# 書類名 法人 個人
1 建築士事務所登録申請書 ○ ○
2 所属建築士名簿 ○ ○
3 役員名簿 ○ ―
4 略歴書(登録申請者) ○ ○
5 略歴書(管理建築士) ○ ○
6 誓約書 ○ ○
7 定款の写し ○ ―
8 履歴事項全部証明書(登記事項証明書) ○ ―
9 事務所の賃貸借契約書の写し等(使用権原を証する書類) ○ ○
10 決算期の確認資料 ○ △
11 管理建築士の住民票 ○ ○
12 管理建築士の建築士免許証 ○ ○
13 管理建築士の専任を証する書類(健康保険・雇用保険等) ○ ○
14 管理建築士講習修了証 ○ ○
15 事務所の案内図・平面図 ○ ○
16 業務概要書(更新申請のみ/新規は不要) △ △
必要書類についての補足

※△は状況により必要です。最終的な必要書類は申請時点の手引きで確認します。オンライン申請では提出書類と方法が一部異なります。

更新

建築士事務所の登録の有効期間は5年です。引き続き業務を行う場合は、満了日の30日前までに更新の申請をしなければなりません。

東京都の受付期間は約1か月しかありません。東京都建築士事務所協会では、満了日の60日前から更新申請を受け付けています。つまり、申請できるのは満了日の60日前から30日前までの間です。
この期間を過ぎると更新ができず、登録は抹消されます。抹消後に業務を続けるには、新規登録を取り直す必要があります。

東京都の建築士事務所登録 更新スケジュール(有効期間5年)

登録日 〜 満了61日前 通常営業期間
(変更があれば変更届)
満了60日前 〜 30日前 【更新受付期間】
約1か月間のみ申請可
満了29日前 〜 満了日 受付終了・更新不可
(期限経過)
有効期間満了日の翌日 登録抹消
(新規取り直しが必要)

※登録内容(所在地・役員・管理建築士等)に変更がある場合は、更新申請の前に変更届を提出する必要があります。

更新の前に確認すること

所在地、代表者名、所属建築士などに変更がある場合は、先に変更届を提出してから更新の手続きを行います。
オンラインでは更新申請と変更届を同時に手続きできないため、期限が迫っている場合は審査担当者にご連絡ください。

更新だけに必要な書類があります

更新申請では、新規申請では不要な「業務概要書」(直近5年間の主な業務)の提出が求められます。
営業状態によっては、ここでつまずく方が少なくありません。

変更届・廃業届

登録内容に変更があった場合、変更の内容によって期限が異なります。
商号、所在地、開設者、役員、管理建築士などの変更は、変更があった日から14日以内に変更届を提出します。所属建築士の変更のみ、3か月以内です。

届出期限手続きの種類対象となる変更事項の例
変更日から14日以内変更届(一般)商号(名称)、所在地、開設者、法人の役員、管理建築士など
変更日から3か月以内変更届(所属建築士)所属建築士の入社・退社・資格変更など
事由発生から30日以内廃業届業務廃止、法人解散、管理建築士が不在となった場合など

管理建築士が退職や異動で不在になった場合は、建築士事務所としての要件を欠くことになるため、30日以内に廃業届を提出しなければなりません。
後任の管理建築士を確保できる見込みがある場合は、早めにご相談ください。

変更届の手数料と添付書類について

変更届に手数料はかかりません。ただし、変更の内容によっては登記事項証明書や賃貸借契約書などの添付が必要になります。

登録後の義務

登録を受けると、開設者には建築士法上の義務が生じます。ここを落とすと、事業の信用に関わります。

1. 標識の掲示

事務所の公衆の見やすい場所に標識を掲げます。大きさは縦25cm以上、横40cm以上。建築士事務所の名称、登録番号、開設者名、管理建築士名、登録の有効期間を記載します。

2. 重要事項説明と書面契約

一定規模以上の建築物について、設計受託契約を締結する際に建築主へ重要事項を説明し、書面を交付します。

3. 設計等の業務に関する報告書

毎事業年度が経過してから3か月以内に、業務の内容を報告します。

4. 帳簿の保管

事務所に帳簿を備え付け、保管します。

よくあるご質問

Q建築士の資格がなくても事務所を開設できますか?
Aできます。代表者に資格がなくても、専任の管理建築士を雇用していれば登録できます。
Q代表者が管理建築士になる必要がありますか?
A必要ありません。管理建築士は代表者である必要はなく、雇用関係のある建築士でも構いません。
Q自宅を事務所にできますか?
A可能です。ただし、居住部分と事務所部分が区分できること、標識の掲示と帳簿の保管ができることが前提になります。
Qバーチャルオフィスでは登録できませんか?
Aできません。固定区画があり、標識掲示と帳簿保管ができる状態である必要があります。シェアオフィスは要件を満たせば登録できます。
Q社員が出向者でも管理建築士になれますか?
A常勤していることを証明できれば可能です。健康保険や雇用保険の加入資料で確認されます。
Q他の事務所の建築士の名義を借りることはできますか?
Aできません。管理建築士は常勤が要件であり、複数の事務所の管理建築士を兼ねることは認められていません。
Q登録までどのくらいかかりますか?
A申請書が受理されてから、通常5日から10日程度です。書類の準備を含めると、ご相談から1か月程度を見ておくと安心です。
Q費用の総額はいくらですか?
A当事務所の報酬に、登録手数料(一級23,500円、二級・木造22,200円)などの実費を加えた額です。詳しくは料金のセクションをご覧ください。
Q更新の期限を過ぎてしまいました。どうなりますか?
A登録は抹消され、新規登録が必要になります。まずは登録センターにご相談ください。
Q建設業許可を持っています。建築士事務所登録も必要ですか?
A請負の一環として設計や工事監理を行う場合は必要です。建設業許可とは別の登録になります。

事務所・アクセス

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事務所名 みのり青山行政書士事務所
代表者 大谷 賢司(特定行政書士/申請取次行政書士)
所在地 〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂一丁目15番3号 プリメーラ道玄坂329
アクセス 渋谷駅から徒歩1分(渋谷マークシティ経由)
対応エリア 東京都全域・オンライン全国対応

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