エンディングノートを書いていれば遺言書はいらない？｜気持ちと手続きの“すき間”を埋める大切な話

「エンディングノートがあるから、遺言書まではいらない」──本当にそれで大丈夫？

70代の親から、「もうエンディングノートは書いたから、遺言はしなくていいよ」と言われたことはありませんか？

たしかに、エンディングノートがあると、財産の所在や親の気持ちが整理されていて、「しっかり考えてくれている」と安心します。
しかし──それだけで本当に十分といえるのでしょうか？

この記事では、エンディングノートがある人こそ、遺言も一緒に考えておくべき理由を、具体例を交えてわかりやすく解説します。

エンディングノートには、以下のような情報が記されることが多いです：

こうした情報は、残された家族にとって非常にありがたいものです。
実際の相続現場では、「何を持っていたのか分からない」「どこに通帳があるか分からない」といった混乱が頻繁に起こります。

そのため、エンディングノートを書いてくれているという事実自体が、すでに大きな思いやりの表れなのです。

エンディングノートは自由に書ける分、法的な形式が定められておらず、相続の手続きには使えません。

たとえば、「預金は長女に渡す」とノートに書いてあっても、銀行はその内容だけで名義変更には応じてくれません。
また、「自宅は次男に残したい」とあっても、それだけでは不動産の名義変更もできません。

つまり、親の想いは伝わっても、それを実行する“力”がないのがエンディングノートなのです。

ある家庭で、父親が亡くなり、3人きょうだいが相続人となりました。
父は生前にエンディングノートを残しており、「長男には家を、次男と長女には預金を」と想いを書いていました。

ところが、遺言書はなかったため、法的には3人が全財産を等しく相続することに。
長女は「家も平等に分けてほしい」と主張し、兄弟で対立。
父の想いとは違う形で不動産が売却されることになってしまいました。

→ エンディングノートだけでは、希望を実現できないことがあるのです。

実は、エンディングノートをすでに書いている人は、遺言の準備がスムーズに進められるケースが多いです。
なぜなら、財産の内容や分け方の希望がすでに整理されているため、「あとはそれを法的に有効な形にするだけ」で済むからです。

70代の母がエンディングノートを用意しており、「次男に家を継いでほしい」と記していました。
その想いを尊重した長男が専門家に相談し、母は公正証書遺言を作成。
結果、相続時にはスムーズに名義変更ができ、他の兄弟とのトラブルも起こりませんでした。

→ エンディングノートを土台にすれば、遺言は決して難しいものではありません。

エンディングノートが「家族への手紙」だとすれば、
遺言は、家族が迷わず動けるための“設計図”のような存在です。

法的な手続きの場面では、感情や希望だけでは解決できないこともあります。
でも、遺言という法的文書があれば、「親の想いを実現する」ための裏付けになります。

エンディングノートと遺言には、それぞれ役割があります。