自筆証書遺言の法務局保管制度とは？使い方とメリット・注意点を解説

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「自筆証書遺言を書いたけど、なくしたり改ざんされたりしないか心配」
そんな方のために、2020年7月から始まったのが「自筆証書遺言の法務局保管制度」です。

この記事では、この制度の概要と利用方法、メリット・デメリット、注意点までわかりやすく解説します。

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1. 自筆証書遺言とは？

自筆証書遺言は、本人が紙に手書きで作成する遺言書です。
費用がかからず、誰でも手軽に作れる反面、次のようなリスクがあります：

• 形式不備で無効になる可能性がある
• 紛失や改ざんのリスクがある
• 相続開始後に家庭裁判所の検認手続きが必要

➡ こうしたリスクを減らすために創設されたのが、法務局による保管制度です。

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2. 法務局保管制度とは？

法務局保管制度は、遺言者本人が作成した自筆証書遺言を、法務局に預けて安全に保管できる制度です。
民法改正とともに、2020年7月10日から施行されました。

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3. 制度のメリット

✅ ① 検認手続きが不要になる

通常、自筆証書遺言は相続開始後に家庭裁判所の「検認」が必要です。
しかし、法務局で保管された遺言は検認が不要なので、スムーズに相続手続きが開始できます。

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✅ ② 紛失・改ざん・隠匿を防げる

遺言書を自宅で保管していた場合、紛失したり、見つけた相続人によって改ざん・隠匿されるおそれがあります。
法務局に保管しておけば、公的機関が原本を保護するため、内容の安全性が格段に高まります。

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✅ ③ 自筆証書遺言でも形式不備をある程度チェックしてもらえる

保管時には、法務局の職員が記載内容の形式（署名・日付・押印など）を確認します。
内容の法的妥当性まではチェックされませんが、基本的な不備は防げます。

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4. 保管制度の利用方法

✅ 必要な書類

• 遺言書（法務局が定める様式・紙質に準拠）
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 保管申請書（事前に作成）
• 手数料：1通あたり3,900円

✅ 流れ

1. 保管申請書を作成し、保管する法務局を選定
2. 遺言者本人が必ず窓口で申請（代理不可）
3. 内容確認 → 保管 → 保管証の交付

➡ 保管後に遺言を撤回・変更する場合も可能です（撤回届の提出が必要）

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5. 注意点・デメリット

項目	内容
代理申請不可	必ず遺言者本人が出向く必要がある
内容の法的チェックはない	形式は確認されるが、内容の有効性は保証されない
すでに書いた遺言書は預けられない	制度に則って書かれた新しい遺言書のみ対象

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6. 相続人側の確認方法

被相続人が法務局に遺言を保管していた場合、相続人は：

• 「遺言書情報証明書」を請求することで内容を確認可能
• 申請は全国どこの法務局からでも可能
• 相続開始後、速やかに手続きを行えば、遺産分割の遅れを防げる

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まとめ｜手軽な自筆証書遺言を“安心できる形”に変える制度

ポイント	内容
制度名	自筆証書遺言の法務局保管制度
利用開始	2020年7月10日施行
利点	紛失・改ざん防止／検認不要／手数料3,900円
注意点	本人による申請必須／内容チェックはされない

自筆証書遺言は手軽ですが、有効性や安全性に不安があるのも事実です。
法務局保管制度を活用することで、コストを抑えつつ安心して遺言を残すことが可能になります。

遺言書の形式や文言に不安がある方は、司法書士や行政書士など専門家への相談もおすすめです。