遺留分減殺請求とは？改正後の遺留分侵害額請求とその注意点をわかりやすく解説

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「相続財産のほとんどを他の相続人や第三者に贈与されてしまった」
「遺言で、自分の相続分がほとんど無視されていた」
――そんなときに利用できる制度が「遺留分の請求」です。

2019年の民法改正により、「遺留分減殺請求」は「遺留分侵害額請求」に名称・制度内容が変更されました。

この記事では、制度の基本と変更点、実務での注意点をわかりやすく解説します。

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1. 遺留分とは？

遺留分（いりゅうぶん）とは、法律で保障された最低限の相続分のことです。
被相続人が生前贈与や遺言で全財産を他人に譲っていたとしても、一定の相続人には請求できる権利があります。

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2. 遺留分の割合

遺留分は、法定相続人の種類と人数によって異なります。

相続人の構成	遺留分全体の割合
配偶者と子	法定相続分の1/2
配偶者のみ	法定相続分の1/2
子のみ	法定相続分の1/2
兄弟姉妹	なし（遺留分の権利はなし）
親のみ（直系尊属）	法定相続分の1/3

➡ 兄弟姉妹には遺留分がない点に注意が必要です。

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3. 遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求へ（改正内容）

2019年の民法改正で、遺留分制度に大きな変更がありました。

旧制度（2019年以前）	新制度（2019年改正後）
遺留分減殺請求	遺留分侵害額請求
「財産そのものを取り戻す」請求	「お金（相当額）で請求」する形に変更
物件返還請求が可能だった	原則、金銭債権として請求する

➡ 現在は、侵害された分を金銭で請求するのが基本です。

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4. 誰が請求できる？

遺留分侵害額請求ができるのは、遺留分を持つ法定相続人のみです。

✅ 請求権者になれる人

• 被相続人の配偶者
• 被相続人の子またはその代襲者（孫など）
• 被相続人の父母など直系尊属（子がいない場合）

➡ 兄弟姉妹は対象外です。

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5. いつまでに請求する？（時効）

遺留分侵害額請求には消滅時効があります。以下の2つのいずれか早いほうが適用されます。

起算点	期間
相続開始と遺留分侵害を知ったときから	1年以内
相続開始から	10年以内（知っていなくても）

➡ 「気づいていなかったから大丈夫」は通用しません。早めの対応が重要です。

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6. 請求の方法と実務上の注意点

✅ 基本的な流れ

1. 相続財産や贈与・遺贈内容を調査
2. 遺留分を計算
3. 相手方（受遺者・受贈者）に対して内容証明などで請求
4. 話し合いで解決できない場合 → 家庭裁判所で調停・訴訟へ

⚠ 注意点

• 請求の相手は「遺留分を侵害して得をした人」（遺贈・贈与の受取人）
• 被相続人が亡くなる前の生前贈与も対象になるケースあり
• 現物返還ではなく、あくまで金銭請求なので、現金化が難しいときは注意が必要

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まとめ｜遺留分は遺言や贈与があっても守られる“法定相続人の取り分”です。ただし早めの対応が必須

項目	内容
遺留分とは	相続人に法律で保障された最低限の取り分
改正のポイント	物の返還から金銭請求へ（2019年改正）
対象者	配偶者・子・直系尊属のみ／兄弟姉妹は対象外
時効	原則1年／最長でも10年で権利消滅
実務対応	内容証明での請求、調停・訴訟も検討を

遺言書や生前贈与がある場合でも、遺留分は請求できます。

ご自身が遺留分を主張できる立場かどうか、判断に迷う場合は、専門家にご相談ください。