成年後見制度の種類とは？「後見・保佐・補助」の違いと選び方を解説

高齢化の進行とともに、認知症や精神障害などにより契約や財産管理などが困難になるケースが増加しています。
こうした状況に対応するために設けられているのが「成年後見制度」です。

この制度では、本人の判断能力の程度に応じて支援の仕方が3つに分かれています：

本記事では、それぞれの支援内容の違いや法的根拠、制度の選び方について正確に解説します。

1. 成年後見制度の法的概要

成年後見制度とは、精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害など）により「事理を弁識する能力」を欠く常況、または著しく不十分となった者について、家庭裁判所が後見人等を選任し、本人の法律行為や財産管理を支援・保護する制度です（民法第7条、第11条）。

支援の種類	判断能力の程度	法的支援の内容
成年後見	事理を弁識する能力を欠く状態	原則としてすべての法律行為について後見人が代理（民法第859条）
保佐	判断能力が著しく不十分	一定の重要な行為について保佐人の同意が必要。同意のない行為は取り消し得る（民法第13条、第876条の3）
補助	判断能力が不十分	家庭裁判所が定めた範囲で補助人に同意権・代理権が付与される（民法第17条、第876条の9）

家庭裁判所は、医師の診断書や申立書の内容などをもとに、本人の状況を総合的に判断して適切な支援方法を選定します。

任意後見制度は、本人が元気なうちに契約で後見人を決めておく制度です。将来の備えとして活用されています。

本人の権利保護と意思の尊重を両立するためにも、正しい制度選択と早めの準備が大切です。

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