遺産分割が相続税申告期限までにまとまらないとどうなる？5つの大きなデメリットと対策

遺産分割は、相続人全員の合意が必要なため、話し合いが長引くことも少なくありません。
しかし、相続税の申告期限（原則として相続開始から10か月以内）までに遺産分割がまとまらないと、相続税上で大きな不利益が生じることがあります。

この記事では、遺産分割が期限までにまとまらない場合の主な5つのデメリットとその対策を解説します。

1. 配偶者の税額軽減が受けられない

相続税には、配偶者に対する大きな優遇措置があります。

配偶者は「1億6,000万円」または「法定相続分」までの相続であれば、相続税がかからないという制度（配偶者の税額軽減）

この軽減を受けるためには、誰が何を相続したか（遺産分割）が明確になっている必要があります。

➡ 税額が大きくなってしまう恐れがあります。

一定の条件を満たす宅地については、評価額を最大80%減額できる特例があります（小規模宅地等の特例）。

ただしこの特例も、遺産分割が確定していることが前提です。

相続税は、原則として金銭で一括納付が必要ですが、一定の条件下では「不動産などの物納」も認められます。

しかし、これも分割が完了していることが前提条件です。

被相続人名義の預貯金は、法定相続分に応じて引き出すことが可能になりましたが、それでも限界があります。

特に、遺産分割が終わっていないと…

相続で取得した財産を売却した場合、譲渡所得税の計算において、支払った相続税を取得費に加算できる特例があります（取得費加算の特例）。

ただしこの特例には、「相続開始から3年以内の譲渡」という期限があります。

これらの特例は、申告期限（10か月）までに遺産分割が終わっていない場合でも、一定の手続きをすることで後日適用可能となります。

遺産分割が遅れると、相続税だけでなく資金繰りや将来の不動産売却にも影響します。
時間がかかりそうなときは、「3年以内の分割見込書」の提出と、早期の専門家相談がカギです。

みのり青山では、相続や遺産分割のお悩みや手続きの進め方に関して、初回相談無料で対応しております。

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