暦年贈与と相続時精算課税の違いとは？選び方のコツを解説【2024年改正対応】

---

贈与には2つの選択肢がある

相続対策として贈与を検討する際には、次の2つの制度から選ぶ必要があります。

• 暦年贈与（れきねんぞうよ）
• 相続時精算課税制度

それぞれ非課税枠や課税のタイミングが異なり、目的に応じた使い分けが重要です。

---

暦年贈与とは？

毎年110万円までの贈与であれば、税金がかからないシンプルな制度です。

項目	内容
非課税枠	年間110万円まで（受贈者ごと）
課税方法	超えた分に対して贈与税（累進課税）
対象者	誰でも可能（親、祖父母などから子・孫などへ）
特徴	年ごとに使える／比較的柔軟で人気が高い

---

相続時精算課税制度とは？

贈与時に税金を精算せず、相続時にまとめて計算する制度です。
2024年の改正により、毎年110万円の基礎控除が新たに加わり、より使いやすくなりました。

項目	内容
非課税枠	生涯2,500万円まで＋年間110万円の基礎控除（※2024年～）
対象者	60歳以上の親・祖父母 → 18歳以上の子・孫
課税方法	贈与時は特別控除で非課税／相続時にすべて合算して課税
特徴	多額の資産を一括で渡せる／選択後は暦年贈与に戻れない

---

2024年改正のポイント

• 新設：110万円の基礎控除（毎年）
• 2024年以降、相続時精算課税を選んでも、年110万円までの贈与は申告不要で非課税に
• 暦年贈与と同様に、「少額からコツコツ」の運用もしやすくなった
• 持ち戻し期間（相続財産に加算される期間）は制度上ずっと対象

---

どちらを選ぶべき？3つの判断ポイント

① 渡したい金額は少額か多額か

• 少額（年間110万円以下）→ 暦年贈与
• まとまった金額を一括で渡したい → 相続時精算課税

② 財産を早めに移したいか、相続時でもいいか

• 早く名義を移したい → 相続時精算課税
• 分散して少しずつ渡したい → 暦年贈与

③ 相続税対策をしたいのか、名義移転を優先したいのか

• 相続税対策を重視 → 暦年贈与が有利なケースが多い
• 節税よりもスムーズな財産移転を優先 → 相続時精算課税

---

---

まとめ｜制度を正しく知って、計画的な贈与を

制度	向いているケース	メリット	注意点
暦年贈与	毎年少しずつ渡したい	年110万円まで非課税／柔軟	2031年から持ち戻し7年
相続時精算課税	一括で資産を渡したい	最大2,500万円＋年110万円の控除	相続時に合算課税／撤回不可

どちらの制度も、早めの準備・専門家との相談がポイントです。
ご自身やご家族の状況に合わせた選択を心がけましょう。